利用規約

マンズワイン・オンラインショップ ご利用規約

マンズワイン・オンラインショップ ご利用規約

本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、本サービスの提供条件及び当社とご利用者の皆様(以下「ご利用者」と言います)との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とご利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ご利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社とご利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(3)「当社」とは、マンズワイン株式会社を意味します。
(4)「当社通販サイト」とは、そのドメインが「mannswine-shop.com」である、当社が運営する通販サイトMannswines Online shop(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(5)「ご利用者」とは当社通販サイトで本サービスを利用された個人または法人を意味します。
(6)「本サービス」とは、当社が提供するマンズワイン・オンラインショップという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

第3条(販売条件)
当社は、アルコール飲料のご注文は、ご注文時満年齢で20歳以上のご利用者に限ります。
また、ご利用者による当社通販サイトの適正飲酒を逸脱する使い方は出来ません。

第4条(利用地域)
1.当社通販サイトによる注文は日本国内の利用者に限ります。
2.商品の配送先は日本国内に限ります。

第5条(売買契約の成立)
1.当社が販売する商品を購入するご利用者は、当社が定める販売価格、条件で、当社の定める方法に従って、商品の発注手続を行うものとします。
2.万一、商品の誤った価格が当社通販サイト上に表示された場合、商品の正しい価格にて請求します。但し、商品の正しい価格が当社通販サイトに表示されていた価格より高い場合、当社は発送前に会員に正しい価格を通知します。この場合、当社の指定する方法により、注文をキャンセルすることができます。
3.ご利用者は、発注後のキャンセル、返品、交換はできないものとします。但し、商品に明らかな不備があった場合や、注文した商品と違う商品、数量が届いた場合に限り、商品の返品又は交換を受け付けます。その場合、ご利用者は商品到着後速やかに当社に連絡をするものとします。
4.当社は、ご利用者から注文を受けた後、6営業日以内に、注文を承諾する旨の電子メールを送信します。当該メールがご利用者に到達したときに、本規約の定めるところにより、ご利用者の注文に基づく商品の売買契約が当社とご利用者との間に成立するものとします。なお、商品の在庫状況その他の事情によって、当社が注文を承諾しないことがあるものとします。
5.前項により売買契約が成立した場合、ご利用者は、当社の定める方法により、商品の代金を支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用はご利用者の負担とします。
6.ご利用者が売買代金の支払を遅滞した場合、ご利用者は年 14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
7.代金の支払い(当社の定める決済の完了)が確認できたことを条件として、当社は商品を発送します。ただし、支払方法が商品代引きの場合はこの限りではありません。当社は、発送予定時期をあらかじめ当社通販サイト上に表示しますが、当社工場の生産・出荷状況、お届け地域、交通事情、天災、天候、その他の都合により変動する可能性がある点につき、ご利用者はあらかじめ承諾するものとします。
8.前各号については、当社通販サイトに掲載する「特定商取引法に基づく表記」 (https://mannswine-shop.com/hpgen/HPB/shop/business.html)もご参照下さい。
9.ご利用者の登録情報の入力誤り、ご利用者が商品を受領しない等の理由により商品が返送された場合において、当社が承認することを条件に、ご利用者は当社の定める方法で再配送の手続きができます。再配送の手続きをする場合、当該再配送が当社の責めに帰さない事由による場合は、当社は本サービスに記載の再配送手数料を請求することができるものとします。
10.前項のほか、当社の責めに帰さない事由により商品を配送できない場合で、かつ最初の発送後30 日以内にご利用者からの配送要請がない場合、当社はこれを廃棄できるものとします(この場合、ご利用者は、商品の代金支払義務を免れないものとし、それゆえ当社は返金義務も負いません。)。本項の措置によってご利用者が損害を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。

第6条(禁止事項)
ご利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5)本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(6)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9)当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(10)第三者に成りすます行為
(11)本サービスの他の利用者の情報の収集
(12)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(13)反社会的勢力等への利益供与
(14)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(15)前各号の行為を試みること
(16)その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ご利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第8条(権利帰属)
1.当社通販サイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社通販サイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.当社通販サイトを通じて当社から提供されるコンテンツなどに使用されるトレードマークやサービスマークなどの商標は、当社または当社に使用を認めた権利者に帰属します。これらを当社に無断で使用することはできません。

第9条(本サービスの内容の変更、終了)
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2.当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はご利用者に事前に通知するものとします。

第10条(保証の否認及び免責)
1.当社は、本サービスがご利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ご利用者による本サービスの利用がご利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2.当社は、本サービスに関してご利用者が被った損害につき、利用者が直接被った損害を限度として賠償するものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3.本サービスまたは当社通販サイトに関連してご利用者と他のご利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ご利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第11条(秘密保持)
ご利用者は、本サービスに関連して当社がご利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第12条(利用者情報の取扱い)
1.当社によるご利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(https://www.kikkoman.co.jp/kiyaku/privacy.html)の定めによるものとし、ご利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社がご利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2.当社は、ご利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ご利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第13条(外部リンク先)
1.当社は、当社通販サイトにリンクしている他のいかなるウェブサイトの内容にも責任を負いません。また、利用者が他のウェブサイトにアクセスすること、または他のウェブサイトを使用することから生じるいかなる損害にも責任を負いません。
2.本サイトへの公序良俗に反するウェブサイトからのリンクは禁止します。

第14条(クッキー)
1.当社は、本サイトの一部のページにおいてご利用者の利便性向上、サイト閲覧状況の統計的な把握、最適なサイト表示および広告の配信等を目的としてCookie(クッキー)を利用しています。Cookieとは、ご利用者がウェブサイトを訪問したときに、ご利用者のコンピューターと当グループのサーバーとの間で送受信したサイトの閲覧履歴、入力内容や統計的情報等を、ご利用者のコンピューターに保存しておく仕組みで、この仕組みはウェブ利用をさらに最適なものにすることができます。ただし、このCookieにより記録される情報は、ご利用者個人を特定するものではありません。
2.ご利用者はご自身でCookieの設定を変更することで、Cookieの送受信を拒否することができます。設定方法はブラウザにより異なります。Cookieに関する設定方法はご利用のブラウザのヘルプメニューなどからご確認ください。Cookieの受け取りを拒否した場合には、一部サイトのサービスが利用できなくなる可能性があります。

第15条(通信料金)
ご利用者がインターネットに接続するためのインターネットプロバイダーとの契約料金や、データ通信料金等の費用は、ご利用者ご本人負担となります。

第16条(本規約等の変更)
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社通販サイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはご利用者に通知します。但し、法令上ご利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でご利用者の同意を得るものとします。

第17条(連絡/通知)
1.本サービスに関する問い合わせその他ご利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からご利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2.当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ご利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第18条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
1.ご利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにご利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ご利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条(準拠法及び管轄裁判所)
1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2020年●月●日制定】

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